http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000822-yom-bus_all
農水省は９日、来年度にモデル事業として実施予定のコメ農家の戸別所得補償制度について、対象となる農家の戸数は全国で約１８０万戸以上になるとの見通しを示した。
従来の「経営耕地面積３０アール以上または年間販売金額５０万円以上」という「販売農家」の定義を大幅に緩和する。前年度にコメの出荷・販売をしていれば対象になる。
具体的に農家に支払われる金額は、今年産米の価格水準を見極めて１２月までに決定する予定だ。同日会見した佐々木隆博農水政務官は「農家は来年の作付けの準備もあるので、数量目標も金額も、できるだけ早く示したい」と述べた。
所得補償の交付は、農家ごとに設定される「生産数量目標」を守って作付けすることが条件で、作付面積から一律で１０アールを控除した面積に応じて支払われる。
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