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［バルセロナ ６日 ロイター］ ２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）について協議していた国連気候変動枠組み条約作業部会は６日、ほとんど進展なく閉幕した。
イボ・デブア条約事務局長は、１２月７─１８日にコペンハーゲンで開催する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に約４０カ国・地域の首脳が出席する見通しを示した。
ＣＯＰ１５を控えて最後の会合となったバルセロナの作業部会では、温暖化ガスの排出削減の負担をどう分担するかという、先進国と途上国との間で続いている見解の相違が再び鮮明となった。
さらにＣＯＰ１５での達成目標に関する新たな対立も浮上。先進国側は、ＣＯＰ１５では「政治合意」にとどめ、その後６カ月─１２カ月かけて正式な合意案の策定を目指すべきとの意見がでた。これに対し、途上国側は、ＣＯＰ１５でのポスト京都議定書を採択するという熱意に水を指すものと反発。
インドの代表は、ＣＯＰ１５以降への先送り論は「排除すべき」と発言。「先進国は意義ある進展にブレーキをかけている」（スーダン）など、多くの途上国から批判が出た。
デブア事務局長はＣＯＰ１５について、「４０カ国地域の首脳が出席の意向を示唆していると理解している」と述べた。現段階で、ブラウン英首相やサルコジ仏大統領などが出席する予定。独政府報道官によると、メルケル独首相は検討中。オバマ米大統領も出席するかどうか未定。
開催国デンマークのラスムセン首相は、各国首脳に対して正式な招請を行っておらず、何人の首脳が出席するか「公式な数字はない」（政府報道官）という。
デブア事務局長はＣＯＰ１５が「温暖化問題への国際的取り組みにおいて、転換点になり得るしそうでなくてはならない」と述べたものの、２００９年中のポスト京都採択に向け、残された時間は余りにも短いとの認識も示した。
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